２０１８年９月２５日の読売新聞の夕刊に、国産木材の安全な塀を東京都を

中心として、４０道府県が賛同し推進していくという記事が載りました。

記事の中で、民間業者で開発して進めている例としてライフアップの

親会社である港製器工業株式会社のスーパーフェンスが紹介されています。

大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、下敷きになった児童が死亡した事故

を受け、全国の都道府県が、安全性の向上に繋がる木塀の普及に乗り出す。

東京都が都立高校などで国産材を使った木塀を設置して耐久性などを検証

することを決め、全国にも連携を呼びかけたところ、これまでに４０道府県

が賛同している。

また各都道府県が賛同している背景には、林業振興の狙いもあるとのこと。

国内の林業はかなり低迷しており、山が荒廃すると土砂崩れが起こりやすく、

保水能力も低下し、また山からの川を通って海に流れ込む栄養分の供給が

低下し、漁業資源の低下にも繋がる重大な問題です。

少しでも、国の保全のお役に立てればという思いで、開発された商品です。

読売新聞夕刊の大阪版の記事。東京版にも掲載されています。